有期契約労働者、短時間勤務労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者を、正社員へ転換、処遇改善、人材育成、健康診断制度の導入などの取り組みを行った事業者に対して、一定の額の助成金が支給される制度です。また、この他にも「トライアル雇用助成金」「雇用調整助成金」など、雇用促進に関する助成制度はさまざまなものがあります。この助成金制度が活用できるかどうか、申請はどのようにするのかなどについては、お気軽にご相談ください。

相続登記を行う場合は、登記費用、登録免許税などの費用が発生します。金額は、相続人の不動産所得から算出いたしますので、まずはお気軽にご相談にいらしてください。

労働安全衛生法で健康診断の受診は定められています。また、業務を円滑に進めるに、社員の健康は非常に重要な要素となります。超高齢化社会による生産年齢人口の減少といった問題を抱えている現代では、従業員一人ひとりの健康を管理し、長く働いてもらうことが、企業成長の近道です。社員の健康診断の意識を高めるためのサポートも行いますので、ぜひ一度ご相談ください。

給与所得者の場合は、各会社が年末調整を行うため、ほとんどの方は確定申告は必要ありません。ただし、以下に当てはまる場合は、確定申告が必要になります。
・その年の収入金額が2,000万円を超える
・給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える
・2ヶ所以上から給与を受けており、年末調整を受けない収入金額と、給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える
・同族会社の役員、その役員と密接な関係を持ち、会社から貸付金の利子や賃貸料を受けている
・災害減免法により源泉徴収の猶予など受けている
・源泉徴収の規定外の給与などの支払いを受けた